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副業として合同会社設立

サラリーマンが副業として合同会社設立をする


サラリーマンを続けながら合同会社設立をすることは、実はそれほど難しいものではありません。手続きとしては難しいものではなくて、書類をきちんと作成して提出すれば良いだけです。税務面などでもメリットは大きいですから合同会社設立をしようとか投げる人は多いのですが、そのときのデメリットについては把握しておく必要があるでしょう。

合同会社設立をして、自分が代表者となる場合には、それが本業のほうの就業規則に抵触しないかどうかを考えておく必要があるでしょう。副業を禁止している会社は多くあります。個人事業の範囲であれば認められたとしても、法人として働く場合に認められない場合もあるのです。そうなるとサラリーマンをやめざるを得ませんので、この点については良く確認しておかなければならないのです。

次に、合同会社設立をすれば毎年納めなければならない税金が発生する事も知っておかなければなりません。法人住民税は、会社の規模によって金額が変わります。利益によって金額が決まるのではありませんから、赤字決算を出したとしても支払わなければならないのです。固定費として税金がかかるという点については、よく把握しておく必要はあります。

個人事業として行っている場合には、赤字が出ればサラリーマンとして得られる所得と通算することができます。ですから、これを節税対策に使うことはできると言えるでしょう。合同会社設立をすればこれができなくなります。合同会社が赤字であっても、給与所得から差し引くことができませんから、赤字になったとき二のデメリットは大きいと考えられます。

このようなデメリットはありますから、必ずしも良いことではないと言えるでしょう。ただ、規模が大きくなって売上げが伸び、利益が拡大して安定してくれば節税のメリットは大きくなります。節税のメリットが大きくなった段階で、ほかの会社に雇われていることが必要なのかどうかは考えなければなりません。ほかの会社に雇われて時間をとられるよりは、設立した合同会社の経営を拡大するために時間を費やしても良い場合が多いですし、それによって収入を拡大させることができる場合も多いでしょう。

このようなことを考えれば、サラリーマンを続けること自体に意味があるのかどうかを判断する事も必要となってきます。続けながら合同会社設立は可能な場合もありますが、それ自身が意味を持たないこともあると考えられるのです。

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