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税務署などへの届出が必要

合同会社設立時には税務署などへの届出が必要


合同会社設立時には様々な役所に届出が必要です。特に税金関係は届出期間が定められているため、期間内に届出る必要があります。
まずは税務署です。税務署では国税の関係たとえば消費税や所得税などの申告つまり確定申告を行う際には必ずその年の金額を正確に申告する必要がありますから、そのときに会社の届出が出ていないと難しい問題になる可能性があります。届出は会社設立から2ヶ月以内と定められていますので、この期間内に合同会社設立した旨を届出ることが必要になります。この際に添付する書類としては、定款の写し、法務局が発行する登記事項証明書、株主などの名簿、設立時のバランスシートいわゆる貸借対照表のことですがこれら4点が必要になります。
次に都道府県税事務所です。ここは一般の人はあまり馴染みがないことがありますが、住民税特に都道府県民税の関係で届出が必要になります。合同会社設立時の所在地を管轄する都道府県税事務所に必要な書類を添えて申告する必要があります。法人設立から1ヶ月以内に届出が必要で、必要な書類は定款の写しと法務局が発行する登記事項証明書の2点になります。
市町村役場にも合同会社設立の申告を行う必要があります。設立した法人が所在する地域の市町村役場の税務担当課に申告を行いますが、申告期限は都道府県税事務所と同様に設立から1ヶ月以内と定められており、申告時に添付する書類も都道府県税事務所に申告する際の書類と同じ定款の写しと法務局が発行する登記事項証明書の2点になります。
このとおり税金関係の届出は、都道府県税事務所や市町村役場では比較的楽にそろえることができますが、場合によっては何らかの添付資料などを追加で要求される場合もあるため、念のため都道府県税事務所や市町村役場の税務担当課に電話などをかけて提出する前事前に確認をしておく必要があります。
また、提出したことを後からでも確認ができるように、提出した書類のうち申告書のようなものがあればそれの受付印を押したところのコピーを要求するのもよいでしょう。ただし、あらかじめ2部用意しておいて、そのうち1部に受付印を押してくれる都道府県税事務所や市町村の税務担当課もありますから、その点もあらかじめ電話等で確認しておくとよいでしょう。このあたりの対応は行政機関によって様々なので、一律で考えることはせずに、それぞれ電話等で確認をしてから行動する必要があります。

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